官僚（かんりょう）とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ公務員をいう。高級官吏（こうきゅうかんり）ともいう。ヘーゲルによる定義では、国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。官僚とは、通常、行政機関において上級の地位にある公務員、特に中央省庁の上級国家公務員を指す。ただし、官僚という語は法律用語ではないため明確な定義は無い。一般に、政策立案、国会への対応、公務員の人事、下位の公務員と特殊法人・公益法人等への指揮監督、民間企業への監督・指導・許認可等の政策決定に関して大きな影響を与えうる権限を付与される地位にある者を指す。このため、法律に沿って執行されるルーティーンワークなど非権力的公務に携わる公務員（いわゆる現業職員）や、単純業務の職員は官僚にあたらない。現業職員の例としては、林野庁など民間企業に類似した業務を行う組織の職員が挙げられる。外局の庁である特許庁、社会保険庁、気象庁、国税庁や文化庁の職員の一部は権力的公務に携わるため現業職員ではないものの、官僚にあたらない。就職活動アドバイスを見ると、また、地方公務員は、当然、官僚にあたらない。もっとも、大規模な地方公共団体の一部の職員には、国の官僚に匹敵する権限が与えられるため、例えば都庁官僚などと形容されることはある。また、行政機関の職員でなくとも、最高裁判所事務総局の上級職員や衆議院事務局・参議院事務局の上級職員など、国家機関の行政的公務を行う上級職員は、それぞれ司法官僚・国会官僚などと呼ばれることがある。他方、大臣や副大臣・政務官は上級の公務員であるものの、政治家（国会議員）であるため官僚にあたらない。以上より、おおむね、中央省庁の事務次官以下課長級以上にある者がこれにあたると考えられる。「官僚」「官吏」の語源であるが、「官」は上級公務員を意味し、就職活動アドバイスをいうと、「僚」「吏」は下級公務員や、官に雇われている者を意味し、これらの総称で「官僚」「官吏」となった。しかし、現在では専ら「官」を意味する語となっている。